厚生労働省は１６日までに、
保健所職員が街頭などで捕まえた野犬や飼い主不明の犬の処分について、
できる限り殺さず新たな飼い主を見つけるよう
都道府県や政令市など保健所を運営する全国の自治体に文書で指導した。
人の健康を担当している厚労省が、
動物愛護の観点に立って自治体に働き掛けをするのは異例。
保健所では、捕まえてから２日たっても飼い主が名乗り出ない犬のほとんどを殺処分している。
狂犬病予防法に基づく措置だが、
厚労省は「同法が制定された昭和２０年代に比べ、
動物愛護の意識は格段に高まっている。
殺される数を減らすよう保健所職員も努力してほしい」
と生命尊重を呼び掛けている。
２００５年度に捕獲された犬は８万８８２７匹で、
うち飼い主が見つかったのはわずか１万４４１０匹。
動物愛護団体や国会議員らは
「たった２日間の猶予でほとんどの犬が殺されてしまうのは残酷」
などと厚労省に訴えていた。
佐世保市保健所では、現在、捕獲犬のうち元の飼い主さんが見つからなかった場合、希望者があればわんこの譲渡がされています。
保健所では、そういうわんこたちがいるということを
たくさんの人たちに知って欲しいです！
そして、今度わんこを家族として迎えるときは、
ブリーダーやペットショップからではなく、
外国のように、こういう施設から迎えるというのが、当たり前の日本に早くなって欲しいと私は思います。
